米新規失業保険申請件数、米四半期実質国内総生産は好調！
27日、米国の前週分の新規失業保険申請件数と1－3月期間の四半期実質国内総生産が発表されました。失業保険申請件数は4週間連続での減少となり新型コロナウイルス感染症が拡大して以降の最小件数を更新しました。また米国の四半期実質国内総生産（改定値）は前月に発表された速報値（+6.4％）と一致し2003年第3四半期以降で2番目の高水準となり、経済回復が進んでいることが示されました。
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米国 前週新規失業保険申請件数
27日、米労働省が発表した前週分の新規失業保険申請件数は40.6万件（予想値42.5万件）と、前週の44.4万件（47.8万件に修正）から改善し、2020年3月以来の低水準となりました。急速な経済再開に伴って要増は拡大しており、その対応のために企業側は労働者確保に力を注いでおり、一時解雇が減少している模様です。
新規失業申請件数が減少するのはこれで4週連続でが50万人を下回るのも３週連続となりました。ただし健全な労働市場の目安となる20万ー25万件は大きく超えています。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、スコット・ホイト氏は「経済が本格的に動き出しており、今後の成長は新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の中で家計に蓄積された貯蓄によって支えられるだろう」と述べています。
労働力不足の要因としては、政府による失業保険手当の上乗せ対策などが指摘されていて、多くの州では来月から失業保険プログラムを終了すると発表しています。しかしJPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は失業率、賃金上昇率、労働参加率を分析した限りでは、失業手当の早期終了は経済的な理由よりも政治的な理由であることが示唆されると指摘していいます。
なお前週分の失業保険を継続的に受給している人数はで364.2万人（予想値368.0万人）で前週より9.5万人減少しました。
1－3月期 米四半期実質国内総生産（改正値）
27日、米商務省が発表した1－3月期四半期の実質国内総生産（改定値）は年率換算で前期比6.4％増（予想値6.5％増）と、前月発表の速報値と一致しました。
6.4％の成長は2003年の第3・四半期以降で2番目の高水準となり、大規模な財政刺激策に支援された米経済が順調に回復していることを示しました。
内訳では、個人消費が11.3％増（速報値10.7％増）。設備投資は10.8％増（速報値9.9％増）に、住宅投資は12.7％増（速報値10.8％増）にそれぞれ引き上げられました。
FRBが物価の目安として注目するコア個人消費支出（PCE）価格指数は2.5％増でした。
第1四半期の税引き後企業利益は前期比0.8％減。金融などの落ち込みが利益全体を下押ししたようです。
なおウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト、ジェイ・ブライソン氏は「個人消費がサービス分野に再び移行するに従い、今後１年間でサービス業が企業利益をより直接的に押し上げる」と予想しています。
今回の発表におけるMT4 EAへの影響
今回の米新規失業保険申請件数および米四半期実質国内総生産発表では大きな相場の動きはありませんでした。また当社がリリースするまたMT4用の自動売買ソフトであるEAにも直接的な影響はありませんでした。
米国の経済状況は着々と回復しており世界経済にも好影響を与えていますので、引き続き為替相場はボラティリティを確保し安定傾向に流れることが予想されます。EAにとっても好成績が期待できる環境にあると言えます。
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