FXでの確定申告の方法(国内と海外のFX会社の比較)

2020年02月15日

FXトレードで得られた売買益やスワップ益については確定申告をして税金を納める義務があります。

株式トレードでは利用する証券会社で口座を開くさいに、「特定口座」を選択することで証券会社が損益を計算して納税までしてくれるので確定申告が不要ですが、FXトレードの場合はそのようなシステムはないので、自分で損益を計算し納税する必要があります。

またFXトレードをおこなうさいに日本国内にあるFX会社を利用した場合と海外のFX会社を利用した場合では税率も異なってきますので注意が必要です。

今回はFXトレードでの確定申告の方法について詳しく説明してまいります。

なお当社はMT4 EA開発の専門業者ですが、当社のMT4 EAを利用して利益を得た場合も確定申告を行う必要がありますので、この機会にぜひともFXトレードでの確定申告についてご理解してください。当社が開発しているMT4 EAに興味のあるかたは以下のリンクから詳細をご確認ください。すべてのMT4 EAは無料でご使用いただけます。

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確定申告の対象となる期間と申告時期

その年の1月1日~12月31日までにFXトレードで得た利益が確定申告の対象となり、申告時期は翌年の2月半ば~3月の半ばあたりで毎年変動します。12月ごろには正確な申告期間が発表されますので国税庁のホームページなどで確認してください。

注意が必要なのはこの12月31日時点で保有中のポジション、つまりまだ決済されずに含み益や含み損をかかえているものについては申告の必要がないことです。年が明けるまでに損益が確定しているものについてのみ確定申告の対象になります。

FXトレードでの利益の税区分

FXで得られた利益は税区分上「雑所得」に分類されます。例えばFXなどの先物取引収入以外にもオークション収入、アフィリエイト収入、仮想通貨収入、原稿料、講演料や公的年金なども雑所得になります。

ちなみに株式トレードで得た売却益は「譲渡所得」(※後述あり)、株式配当金は「配当所得」になりますので雑所得には含まれません。しかし株主優待として得られる招待券、割引券、食事券、図書カードなどや、米や肉といった商品も株主優待でもらった場合は雑所得になります。

さらにその雑所得の中には、特例的に一定の先物取引に対して課される「申告分離課税」というものがあり他の雑所得とは分けて課税されます。FXトレードでの利益は正式には「先物取引に係る雑所得等」といい、申告分離課税にあたります。

FXトレードでの損益計算

FXトレードで複数のFX会社を利用していた場合は、そのすべてを合算して損益を計算する必要があります。以下をご覧ください。

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上のケースでは合計三社のFX会社でトレードを行っていますが、すべてのFX会社の損益を合算したもの(このケースでは+60万円)を確定申告する必要があります。

またFXでの損益はFX以外の先物取引の損益と合算する必要もあります。FX以外の先物取引とは以下のようなものになります。

・日経225(mini)先物やTOPIX先物などの株価指数先物
・金や原油などの商品先物
・くりっく株365などのCFD(差金決済取引)

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損失の繰り越し

FXや先物取引の損失は翌年以降に繰り越すことが可能です。以下をご覧ください。

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2017年に100万円の損失を出してしまいました。本来ならば利益が出ていないので確定申告する必要はありませんが、この損失を翌年に繰り越すためにはマイナス100万円で確定申告します。

2018年は70万円の利益が出ました。2017年に100万円の損失で確定申告していますので

70万円の利益 - 100万円の損失 = 30万円の損失

となり、2018年はマイナス30万円で確定申告し、この損失を翌年に繰り越します。

2019年は80万円の利益が出ました。2018年に30万円の損失で確定申告していますので

80万円の利益 - 30万円の損失 = 50万円の利益

となり2019年はプラス50万円で確定申告します。

このようにFXなどの先物取引の損失は確定申告することで最大で3年間繰り越すことができます。余計な税金を払わないためにも、損失が出た年でも確定申告するようにしましょう。

FXトレードの利益に対する税率

それではFXトレードで得た利益に対してどれほどの税率がかかるのかをご説明します。先にFXトレードでの利益は雑所得になり、その雑所得の中でも「先物取引に係る雑所得等」という分離課税にあたることは説明いたしました。

「先物取引に係る雑所得等」にかかる税金は他の雑所得とは異なり、金額に関わらず20%と決まっています。その内訳は以下の通りです。

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所得税は15%、住民税が5%で合計20%となります。ただし2037年までは復興特別所得税として所得税額の2.1%が加算されます。所得税は15%でしたので、その2.1%は0.315%(0.15×0.021=0.315)になり本来の20%にこれを加えたものが現在の税率です。

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ちなみに先ほど株式トレードで得られた利益は譲渡所得にあたると説明しましたが、これは「株式等に係る譲渡所得等」にあたり、FXと同様に申告分離課税となります(税率もFXなどの先物と同様)。ただし株式トレードの損益とFXなどの先物取引の損益とを合算して確定申告することはできません。

・FXなどの先物取引の利益 → 先物取引に係る雑所得等
・株式トレードの利益 → 株式等に係る譲渡所得等

として別々に申告する必要があります。

FXトレードの利益に対する確定申告と納税の免除条件

FXトレードでの利益をはじめとする雑所得はいくつかの条件を満たせば確定申告や納税が免除されます。それらの条件は収入形態や所得によって細かく分けられていますので、以下の表を参考にしてください。

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※1 2020年度(2021年に行う確定申告)から38万円 → 48万円に変更
※2 2020年度(2021年に行う確定申告)から65万円 → 55万円に変更

海外FX会社で得られた利益との違い

日本国内のFX会社を利用して得られた利益と海外のFX会社を利用して得られた利益には違いがあります。海外のFX会社を利用して得られた利益も雑所得であることは変わらないのですが、雑所得の中の特例である「先物取引に係る雑所得等」という申告分離課税は適用されません

申告分離課税にあたらない雑所得は「総合課税」として税金が課せられます。総合課税とは分離課税以外のすべての所得を合算したものに対して課せられる税金です。どのようなものを合算するかは以下になります。

・利子所得(預貯金や公社債などで得られた利子)
・配当所得(株主や出資者などが得られる配当)
・不動産所得(不動産の賃貸などで得られた利益)
・事業所得(事業を営み得られた利益)
・給与所得(勤めている会社から得られる給与等)
・譲渡所得(ゴルフ会員権などの資産譲渡で得られる利益)
・一時所得(懸賞や競馬の払い戻しで得られた利益)
・雑所得(上記以外のもので得られた利益)

また国内FX会社を利用したさいに認められた翌年以降への損失の繰り越しも、海外FX会社を利用した場合は認められておりません。

海外FX会社で得られた利益に対する税率

海外FX会社で得られた利益に対する税率は総合課税に課せられる税率が適用されます。国内FX会社での課税は申告分離課税で金額に関わらず一定(20.315%)でしたが、総合課税では所得によって以下のような7段階に税率が分かれる「累進課税方式」が採用されています。

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なお海外FX会社で得られた利益も雑所得ですので、確定申告や納税の免除条件は先に説明したものと同じになります。

国内FX会社と海外FX会社どちらが有利か

国内FX会社を利用した場合の分離課税は一律20.315%でしたので、海外FX会社を利用した場合、総合課税の所得が330万円以下(税率20.21%)であれば海外FX有利ということになります。

ただし総合課税の場合はFXの収入の他に給与や事業所得なども含まれますので、それらを得ている人の中には330万円以下で納めることが難しい方もいるでしょう。それならば国内のFX会社を利用した方が有利かというとそうとも言い切れません。

なぜならば国内のFX会社を利用した場合、レバレッジ25倍までというレバレッジ制限が課されているため少ない資金で大きな利益を得る事が困難だからです。いっぽう海外のFX会社にはレバレッジ制限が課せられていないため大きなレバレッジをかけて、同じ資金量でも国内FX会社の数倍、数十倍の利益を得る事が可能になります。

それでは同じ資金量でFXトレードした場合、国内FX会社に対してどれだけ海外FX会社で稼げば、税金を差し引いた後に国内FX会社と利益がトントンになるのかをご覧ください。

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先ほど説明した通り、330万円以下であれば、国内FX会社よりも海外FX会社の方が有利になります。

では総合課税で最大の税率が課せられる4000万円超の所得の場合はどうでしょう。この場合は同じ資金で国内FX会社よりも1.8倍以上稼げば海外FX会社を利用した方が有利になります。

国内FX会社のレバレッジは最大で25倍までですが、最大レバレッジで取引するとわずかでも含み損が出てしまうと強制的にロスカット(損切)されてしまいますので、実質はレバレッジ10倍程度でしか取引できません。ということは海外FX会社で20倍以上のレバレッジで取引できれば、同じようなトレードをしても税引き後の利益は必ず海外FX会社の方が有利ということになります。

海外FX会社を利用する方々にとってレバレッジ20倍程度の取引はごく普通の取引です。なかには100倍以上のレバレッジをかけて少ない資金で大きな利益を出している方々もたくさんおります。

また得られた利益を複利運用(資金が増えた分、発注量を増やしていく運用方法)した場合、月にトレードを30回(年間360回)行って、平均獲得pipsを10pipsとすると、レバレッジ12倍でトレードした場合とレバレッジ10倍でトレードした場合の利益の比はレバレッジ12倍のほうがレバレッジ10倍よりも2倍の利益になります。

このようにわずかなレバレッジの差でも複利運用すれば最終的には大きな利益の差となりますので、強制ロスカットの心配がほとんどない海外FX会社を利用する価値は十分にあります。

税率だけで国内FX会社を選択するのでなく、自身のトレードスタイルを考えてどちらのFX会社を利用するのかを決めることが大切です。

FXトレードに対する経費

FXトレードでは国内FX会社を利用しても、海外FX会社を利用しても一定の経費が認められます。それではどのようなものが経費になるのかご覧ください。

・パソコン
FXトレードにパソコンを使用している場合はパソコン代を経費として計上することが可能です。そのさい10万円未満のパソコンであれば「消耗費」として一括で経費にできますが、10万円以上の場合は減価償却の対象となり数年にわたり経費に計上しなければなりません。新品のパソコンの減価償却期間は4年となります。

・FXセミナーの参加費
有料のFXセミナーの参加費は経費として計上できます。また有料無料問わずにセミナーに行くさいの交通費や宿泊費も経費計上可能です。

・FX関連の書籍や有料配信費
本屋に売っているFX関連の書籍や有料配信サービスなどを利用している場合は経費計上可能です。

・有料の商材やMT4 EA
有料のFX関連の書籍や自動売買ソフトであるMT4 EAを購入したさいも経費計上可能です。

・取引口座の入出金手数料
取引口座へ銀行振り込みで入金したり、逆に取引口座から自分の銀行口座に出金したりするさいにかかる手数料は経費計上可能です。

・その他の雑費
プリンターや筆記用具、計算機などFXトレードに必要なものは経費計上可能です。

他にもインターネット代なども経費として認められる場合もありますが、これらの費用が全て経費と認められるかどうかはハッキリとは分かりません。例えばFXに使うパソコンにしてもインターネット代にしてもFXトレードだけに使用していること証明をすることは難しいでしょう。書籍代に関しても「FXで利益を出すために必要だったか?」と問われるとそれを証明することは税金の素人にとっては難しいかと思います。

実際にFXに関係する経費を計上したい場合は、それらの知識を持った税理士に依頼するのが良いでしょう。ただし経費が少額の場合は税理士への依頼費の方が高くつく場合もありますので、注意が必要です。

なお良く勘違いされているのは「取引手数料」を経費計上可能としていることです。通常FXトレードの取引手数料(スプレッド含む)は取引自体の損益の中に含まれていますので経費に計上することはできません。取引損益に手数料を含まず別口で手数料をとるFX会社もあるかもしれませんが、極めて少ないでしょう。また口座維持手数料を取るFX会社もありますが、この場合の手数料は経費計上可能です。

MT4 EAと確定申告

MT4 EAもFXトレードを行う以上、一定の利益が出た場合は確定申告が必要になります。当社のMT4 EAは海外のFX会社を利用し効率よくレバレッジをかけ、24時間相場分析を行いトレードしますので、年間数十万、数百万以上の利益を出す可能性があります。

今回ご説明した確定申告の方法を参考して、正しく申告されてください。

なお当社が提供しているMT4 EAはどなたでも全て無料にて提供しております。

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