米雇用統計は弱い内容

米ドル円が5/3に付けた105.5付近の安値は、2014年10月15日以来となるものでした。

その日に付けた安値は105.2あたりにあり、これを割り込むと102円付近まで目立ったサポートもなく、ずるずると値を下げかねないと思われましたが、なんとかこらえた格好です。

今週は頭から円高をけん制する日本の要人発言がありました。

先週末には米国が日本を為替監視国のひとつに指定し、介入に関して事前警告的な意味合いの行動をとりました。

5/26,27には伊勢志摩サミットを控えているため、日本も積極的な金融政策は取れないでしょう。

また5/6には米雇用統計が発表されました。

非農業部門雇用者数が予想を大きく下回り、また労働参加率が減少しているにも関わらず、失業率も悪化しました。

内容的には弱いと言ってよいでしょう。

ただ、平均時給はそこそこの伸びをみせたことから、今回の雇用統計だけをもって、6月の利上げの可能性が消失したとまでは言えないようです。

実際5/4には、米FED幹部からは6月の利上げについて前向きな意見も聞かれました。

市場の見方は二分しているようで、年二回の利上げは必要との見方。

もうひとつは、6月のFOMCのすぐ後に、英国のEU離脱の国民投票が控えていることで、６月利上げは難しいとの見方です。

いずれにしても両日はどのような結果になっても、為替相場は大きく乱高下するおそれが高いので、EAの稼動は停止させて様子を見るのが最善の対策だと思われます。

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