浜田内閣官房参与「物価目標を達成できないのであれば追加緩和が必要」と発表
今週は市場での材料が少ない中で、右往左往するフラフラした展開になりました。
週初めは、NY連銀総裁講演でアメリカの最近の製造業の軟化は、ドル高とエネルギー投資の下向きが原因との発言があり、更に浜田内閣官房参与が講演で、物価目標を達成できないのであれば追加緩和が必要としました。
これを受けて相場は上下しましたが、底は堅く、また上値もギリシャデフォルト懸念のため頭を押された状態で、ボラティリティに欠ける動きになりました。
22日には米中古住宅販売の指標が、力強い内容だったためドル買いが再燃しましたが、これもギリシャデフォルト問題で上値が重く、翌日23日に発表された米新築住宅販売件数は、逆に予想を大きく下回りました。
結局は週を通して上下動したものの、最終的には119円を割り込む結果になりました。
来週は今週とは一転して、相場を大きく動かす可能性がある指標がいくつか発表されます。
まずは4/29日、米四半期実質国内総生産。この時期のアメリカは歴史的な悪天候で生産性が落ちた時期でしたので、前回の内容よりは悪化することが予想されます。
目標値が1.0%になっているので、これを上回るか下回るかで相場の動きは変わってくるでしょう。
また同日27:00にはFOMC金利発表があります。声明はハト派的なものになるでしょうが、市場は敏感に反応する可能性があります。
4/30には黒田日銀総裁発言があります。そして月初に発表される消費者物価指数の発表と合わせて、追加緩和の可能性を探ることになりそうです。
以上のように、来週は重要な指標発表などがありますので、当サイトのMT4 EAをご使用の方々は、発表時間前後はEAの稼動停止やポジション調整などのリスク回避をとられることをお勧めいたします。
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