最新ニュースと経済指標

4/13月曜日に浜田内閣官房参与が、「購買力平価からすると120円は円安すぎ、105円くらいが妥当」との発言を行いました。

これを受けて市場ではドル売りがすすみ、ドル円は119円半ばくらいまで下落。

その後はアメリカの経済指標が思わしくなく119円を割りこむ展開になり、調整相場の段階に入っている状態です。

来週は、アメリカの経済指標は住宅関連の指標が発表されるものの、市場の注目を集めるようなものはなく、相場を動かす材料に乏しい週になりそうです。

また4/29にはFOMCも控えていますので、そこをターゲットに市場は動くのではないかと思われます。

来週気をつけるべきポイントは、4/22（水）17：30に発表される英中銀政策委員会の議事要旨です。

サプライズ的な内容がある可能性は低いですが、クロスポンドの取引には要注意です。

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浜田内閣官房参与「購買力平価からすると120円は円安すぎ、105円くらいが妥当」と発言の続きを読む

今週は対米ドルでは円安がすすんだ週でした。

4/8に発表されたFOMC議事録では、6月利上げ指示は数人で、大半が年後半の利上げを支持するなどで、6月利上げ期待はほぼ立ち消え状態になっているにもかかわらず、ドル買いの展開になりました。

これは６月利上げの可能性は少なくなったが、いまだ年内の利上げは期待大との判断なのでしょう。

その後も週末の調整が入るまで、ドル買いはすすみました。

アメリカの経済指標の内容は、そこまで強いものではなかったにもかかわらず、円安が進行する背景には、アメリカの第1四半期の指標の弱さは悪天候や港湾ストの影響で第２四半期は堅調との見方からのようです。

逆に対ドル以外のクロス円では、円高になっている通貨も多いのが現状です。

これは中曽日銀副総裁が、物価基調の変化がなければ追加緩和は不要との発言を行ったことにも要因があるでしょう。

こういった、対ドルとその他のクロス円との方向性が逆行する状態は今後も続く可能性があります。

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対米ドルでは円安が進む。FOMC議事録の反応は？の続きを読む

本日21：30に米雇用統計が発表されます。

4/1に発表されたADP雇用統計では予想22.5万人に対して結果18.9万人で予想より大幅なマイナスになりました。

ADP雇用統計と米失業率の関係を見てみると、2013年以降でADP雇用統計が予想より結果が悪かったことが14回ありました。

その14回のうちで、失業率も悪化したのは5回です。

そこまで相関性がありそうには見えません。参考程度に考えるのが良いでしょう。

問題は、前回の雇用統計時も指摘された平均賃金と労働参加率の停滞です。

失業率や雇用者数だけにとらわれずに判断するべきでしょう。

さて当サイトが配布している無料EAにつきましては、雇用統計発表時の急激な値動きの可能性によるリスク回避のため、いつもどおりEAの稼動停止、保有ポジション調整、あるいは発注量の縮小などの対策をとられることをおすすめいたします。

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本日は米雇用統計、EAトレードには注意の続きを読む

3月は年度末ということもありレパトリエーションによる円高がおこりやすい月でした。

結果的には3月の始値は119.7円、終値が120.1円ほどでわずかに円安状態。

それでも中旬から下旬にかけては最大で3円ほど円高になる場面もありましたので少なからず影響はあったのかもしれません。

３月当初の円安は好調な米雇用統計の結果を受けたものです。

ただし内容的には平均時給、労働参加率は低迷した状態で、決定的に良好という内容ではありません。

実際その他のアメリカ経済指標は、お世辞にも強い内容とは言えず、信頼性に乏しい状態です。

アメリカ長期国債の利回りも低下する場面が目立ちました。

3/19のFOMC後のイエレン議長会見でも、インフレ見通しと経済見通しが引き下げられ、輸出の伸びの鈍化について言及されました。

この発言をうけて、早期の利上げ期待は一気に後退したことで、その後のドル売りにつながりました。

それでも市場では利上げ期待は失われておらず、今後も大きな円高には繋がりにくいと思われます。

4月は３月同様にドル円は底堅く上値が重い展開になる可能性が高いのではないでしょうか。

注目はもちろん米雇用統計を筆頭に、各国の要人発言です。

日本においては統一地方選挙を控えていますので４月は大きな動きはないでしょう。

ただ、3/27に発表された全国消費者物価指数（コアコアCPI）は前年同月比2.0%となり、消費税増税の影響分と推測される2%分を除くとほぼゼロ状態になっており、今後再びデフレ状態になる可能性があります。

それを考えると5月以降の追加緩和の可能性についても考えなければなりませんが、追加緩和のデメリットもあり、板ばさみの状態がつづくでしょう。

とにかく、いつサプライズ発言があってもおかしくない状態ですから、要人発言時は今後も要注意です。

2015年3月はレパトリエーションによる円高がおこりやすい月でしたの続きを読む

今週はユーロの弱さとアメリカ経済指標の弱さが浮き彫りになった週でした。

まずは週初めの3/9、ECBが量的緩和を開始すると欧州債券は利回りが低下し、ドイツ国債は7年債までマイナス利回りになりました。

その後ユーロは大きく売られ、ユーロドルは1.1ドルを大きく割り週末の終値では1.05ドルを下回りました。

今後は1.0ドルの等価レートが意識される展開です。

その弱いユーロに対しては優勢を保っている米ドルですが、3/12発表の小売売上高、3/13発表の生産者物価指数ともに予想を大きく下回る内容でした。

ここ最近アメリカの経済指標結果は雇用関係以外は弱い内容のものが多く、早期利上げ観測も尻すぼみになっている状況です。

米国債の利回りも低下しており、上値は重いようです。

ただ、かといってドル売りの勢いを強めるような材料もないため、ドル円は週末にかけては上値121.6円付近、下値121.0円付近での非常に狭い範囲での取引になっています。

このボラティリティの狭い中での動きは、3/18　27:30に予定されているイエレンFRB議長発言まで続く可能性があります。

同日の27：00に予定されている政策金利発表での利上げは99.9%ありえないでしょうが、とにかくFOMCは瞬間的に大きく値が動きやすいので要注意です。

その他来週気を付けるべきイベントは以下。

3/17　15：30　黒田日銀総裁会見
3/18　

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