米指標強し、IMFは成長見通しを下方修正

昨夜は米国の住宅関連の指標が発表されましたが、いずれも強い内容でした。

・住宅着工件数（前月比）　+4.8%　（予想：+0.1%）

・6月建設許可件数(年率換算件数)　　115.3万件　（予想：115.0万件）

・6月建設許可件数（前月比）　+1.5％　（予想：+1.2％）

・6月住宅着工件数（年率換算件数）　118.9万件　（予想：116.6万件）

これらの結果を受けてドル円は円安の流れとなり、現在も106円を越えたあたりで推移しています。

英国民投票後には、年内の米利上げの可能性はほとんど無くなったかのように思われましたが、英国のEU離脱の影響が限定的になるとの見方も出てきていますし、ここ最近の米経済指標の強さもあいまって、再び市場では年内利上げの可能性が高まっているようです。

ただし、昨日発表されたIMFの世界全体の成長見通しは、英国のEU離脱決定で「不確実性が大きく増した」ことから、2016年は+3.1％、2017年は+3.4％とし、4月時点の予想からそれぞれ0.1％下方修正しました。

このことに加えて、最近の原油価格も軟調なことから、堅調な米指標にもかかわらずドル買い気運は盛り上がりにくいと、アナリストは見ています。

それらを勘案すると、米利上げに踏み切るような決定的な材料には、まだまだ乏しい状況だといえるかもしれません。

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