10月に行われた欧州中央銀行(ECB)理事会の議事要旨が25日に発表され、現在は物価動向に関する不確実性が極めて高いため、12月に行われる理事会以降も、政策の選択肢を広げておく必要性が示されていました。

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欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨

25日に発表された欧州中央銀行（ECB）の１０月の理事会の議事要旨で、物価動向に関する不確実性が極めて高いため、12月の理事会以降も 政策の選択肢を広げておく必要があるとの見解が示されました。

ECBは10月の理事会で、中銀預金金利をマイナス0.5％に据え置くことを決定し、さらにパンデミック緊急購入プログラムの買い入れ規模の総枠も維持することを決定しました。12月の理事会では、パンデミック緊急購入プログラム終了の是非について決定すると同時に、他の買い入れプログラムの拡充の是非について討議するとみられています。

その他議事要旨によると、インフレ高進はおおむね一過性のものと見なされるとの見解が示されましたが、物価の急伸はこれまでの予想よりも根強いものになり、賃金がこれに調整し始め、インフレ高進が継続するリスクが高まるとの見方です。

その上で「12月までに入手されるデータで、中期的なインフレ見通しを巡る全ての不確実性が解消するわけではない」とし、「12月の理事会以降も含め、将来的な金融政策措置を可能にする十分な選択肢を維持することが重要になる」としました。

ワイトマン独連銀総裁やクノット・オランダ中銀総裁らは、インフレ見通しが急速に変化する可能性があるため、ECBは12月理事会以降にも関わる大幅なコミットメントを示すべきではないと主張しており、議事要旨の記述はこうした見解を反映したものと見られます。

どの程度の景気支援が必要になるかについては政策担当者の間で見解が分かれたものの、景気刺激策の継続は必要との見方ではおおむね一致。インフレ高進の方向にリスクが傾いていたとしても、ECBは忍耐強く対応し、尚早な利上げを実施することがあってはならないとの見解が示されタカ派とハト派の双方が、来年の利上げ実施は早すぎるとの見解で一致しているようです。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨の発表は相場に影響を与えず、当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも影響はありませんでした。

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米連邦準備理事会（FRB）は24日、11月に行われた前回のFOMCの議事要旨を発表し、高インフレが続けば債券買い入れプログラムの縮小ペースを加速させて、迅速に利上げを実施することに前向きな姿勢が見て取れました。米国では比較的高めのインフレ状態が続いており、懸念を示している様子がうかがえます。

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FOMC議事要旨

24日、米連邦準備理事会（FRB）が前回の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表しました。内容としては高インフレが続けば債券買い入れプログラムの縮小ペースを加速させ、より迅速に利上げを実施することに複数の政策当局者が前向きな姿勢を見せていたことが分かりました。多くの政策当局者が物価上昇圧力がより長続きする可能性を示唆しており、FRB内でインフレ高進への不安が定着していることを示してします。

議事録は「様々な参加者が、インフレ率が目標水準よりも高くなり続けた場合、FOMCは資産購入のペースを調整し、フェデラルファンド金利の誘導目標レンジを参加者が現在予想しているよりも早期に引き上げる態勢を整えるべきと指摘した」としました。

なお量的緩和の縮小（テーパリング）ペースを速めることを支持する意見が多かったことも明らかとなった。

前回のFOMCで、FRBは11月にテーパリングを開始すると決定し、資産購入を月額150億ドルのペースで縮小し、2022年半ばにも買い入れを終える見通しを示しています。

しかし、FOMC後も高インフレが続き、雇用が増加する中、一部のFRB当局者の間からは必要に応じ利上げを実施できる柔軟性を持たせるよう、テーパリングのペース加速を求める声が高まっています。

キャピタル・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「FOMCは、インフレ率は多少後退したとしてもかなりの期間、目標を上回る状態が続く可能性が高いという認識に明らかに気付いた」と述べています。

しかし、11月のFOMCに出席した他の多くの政策担当者は、より多くのデータが必要であるとして、より忍耐強いアプローチをなお支持していますが、全員が「長期の物価安定と雇用目標にとってリスクとなるインフレ圧力に対処するために適切な行動を取ることに躊躇しない」ということで合意しました。

過去３週間に公表された経済指標は堅調で、いずれも次回のFOMCでテーパリングのペース加速が確実に問題にあげられていることを示しています。

CMEグループのFedWatchプログラムによると、投資家は現在、FRBの翌日物貸出金利が2022年５月に上昇する確率を53％と見ており、23日の45％から上昇しました。

今回の発表におけるMT4

FOMC議事要旨　早期の利上げに前向き！の続きを読む

米労働省は18日前週分新規失業保険申請件数を発表しました。結果は26.8万件と市場予想の26.0万件を下回る結果となり、これで7週連続の減少となりました。労働者不足によって雇用者数が伸びないという状況に変わりはありませんが、労働力に対する需要は堅調のようです。

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前週分新規失業保険申請件数

18日、米労働省が前週分の新規失業保険申請件数を発表し、前週比1000件減の26.8万件と市場予想の26.0万件を上回りましたが、新型コロナウイルス感染拡大開始以降では最も少なくなりました。減少は7週連続になりますが、労働力不足が雇用増の重しになっていることに変わりはないようです。

新型コロナ感染拡大が始まった2020年3月半ばの申請件数は２５.6万だったので、これを若干上回る水準まで改善してはいます。

PCNフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「労働力に対する需要が非常に堅調な一方、労働者は不足しているため、足元では一時解雇が非常に少ない」と述べました。

調整前の請求件数は1万8183件減少し23万8850件。世界的な半導体不足への対応で自動車メーカーが一時的に解雇していた従業員が復職した可能性があります。ケンタッキー州やミシガン州、テネシー州、オハイオ州では大幅に減少。カリフォルニア州では増加しています。

１１月６日までの１週間の継続受給件数は208万人で、前週から12.9万人減。2020年3月中旬以来の低水準でした。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「毎月の雇用の伸びの鍵を握るのは労働供給と新型コロナウイルスのデルタ変異株であるため、不確実性がある。ただ、11月の労働市場に対するデルタ株の影響が最近の感染拡大時に見られたものよりも小さくなっていることは良いニュースだ」と述べました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の前週分新規失業保険申請件数の発表による相場への影響はみられず、当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも影響はありませんでした。

最近の傾向で平常時は相場ボラティリティが低く、経済指標発表時のみ乱高下するような動きはまだ継続されておりますので当社のリリースする無料MT4

米前週分新規失業保険申請件数　7週連続の減少！の続きを読む

米労働省は5日、10月の雇用統計を発表し、失業率は4.6％（市場予想4.7％）、非農業部門雇用者数は53.1万人増（市場予想45万人増）といずれも予想以上の好結果となりました。ただ現在も人手不足の状態は続いており、平均時給は前月比0.4％、前年同月比4.9％と引き続き上昇しています。

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10月米雇用統計

5日、米労働省が10月の雇用統計を発表しました。10月の失業率は4.6％となり、9月の4.8％から改善し、予想の市場予想の4.7％も下回りました。非農業部門雇用者数は前月より53.1万人増加し市場予想の45.0万人増を上回りまわり、2020年２月に付けたピークと比べるとなお420万人低い水準にあるものの、第４・四半期の初めに経済活動が勢いを取り戻したことをより鮮明に示しました。

しかし９月初めに連邦政府の失業手当が終了し、学校が再開して対面授業が始まったが、労働者不足は続いている状況です。人手不足を反映し、賃金は引き続き上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％、前年同月比4.9％増加しています。

10月は10.4万人が労働市場に参入したにもかかわらず、労働参加率は61.6％と前月から横ばいになっています。

プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は今回の雇用統計について、労働参加率が低調だったことが唯一の弱点だったと指摘。ただ「政府の雇用支援の削減、学校の対面授業の再開、感染者数の減少などを踏まえると、労働参加率は回復していくとみられる」と述べました。

業種別では、レジャー・接客が16.4万人増。専門職・企業サービス、輸送・倉庫、ヘルスケア、卸売、金融、鉱業でも増加した。製造業は6万人増。このうち2.8万人が自動車製造だった。建設は4.4万人増。

一方、政府部門は7.3万人減。州・地方政府の教育部門の人員が6.5万人減少しました。政府は、新型コロナ感染状況に関連する教育部門の人員数の変動で、通常の季節的な動きが歪められているとしています。

労働市場の需給ギャップは、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の最中の家庭内の介助や、新型コロナ感染の恐れ、早期退職、多額の貯蓄や転職、高齢化、さらに最近終了した失業給付追加支給などが要因とされる。都市部を離れた多くの人々がまだ戻ってきていないことから、仕事と住んでいる場所との間にミスマッチが生じている可能性もあります。

８月末時点の求人数は1,040万人で、パンデミック前に比べ、依然として約500万人が失業している状況です。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は今月３日、記者団に「労働供給に対する阻害要因は、ウイルス封じ込めのさらなる進展によって減少し、雇用増と経済活動を支えるはずだ」と述べました。なおFRBは今月、テーパリング（量的緩和の縮小）を始めると発表しています。

今回の発表におけるMT4

米10月雇用統計　いまだ人手不足は解消されず！の続きを読む

３日のFOMCでは市場の予想通りテーパリング（量的緩和の縮小）が11月中に開始されることが決まり、米国株式市場では軒並み株価指数が上昇しました。政策金利についても現状維持と市場予想と合致しています。

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FOMCにてテーパリングの開始を決定

3日に開催したFOMC（米連邦公開市場委員会）で予想通り、テーパリング（量的緩和の縮小）を月内に開始すると決定しました。これによって米国株式市場は主要株価３指数が上昇し、最高値を更新しました。なお政策金利については市場の予想通り現状維持となりました。

FOMC声明の要旨については以下にようになります。

米連邦準備理事会（FRB）はこの試練のときに米経済を支え、雇用の最大化と物価の安定という目標を推進するために、あらゆる手段を使うことを約束する。

（新型コロナウイルス）ワクチン接種の進捗と力強い政策支援を受け、経済活動と雇用の指標は引き続き強さを増している。パンデミックによる打撃がもっとも大きかった産業はこの数カ月改善しているが、夏場のコロナウイルスの感染増で回復ペースが落ちた。物価上昇率は、主に一時的と見込まれる要因を反映して高まっている。パンデミックと経済再開に関連した需給の不均衡が、一部分野で大幅な物価上昇につながっている。経済および米国の家計と企業の信用の流れを支える政策措置もあり、金融情勢は全般に依然として緩和的だ。

景気の動向は依然としてウイルスの拡大状況に左右されている。ワクチン接種の普及と供給制約の改善が引き続き経済活動と雇用の拡大、およびインフレの低下を助けると見込んでいる。経済の先行きへのリスクは残っている。

FOMCは雇用の最大化と長期的な2%のインフレ達成を目指している。物価上昇率がこの長期目標を下回る状態が続いていることから、当面は2%よりやや上のインフレ達成を目指す。そうすることで、インフレ率が長期的に平均で2%になり、長期インフレ予測が2%で安定するようにする。

これらの成果が出るまで金融政策の緩和的スタンスを維持すると予測している。

FOMCは（政策金利である）フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0～0.25%に据え置くことを決定した。労働市場の情勢がFOMCの雇用最大化の判断と一致する水準に達し、インフレ率が2%に上昇して当面は2%をやや上回るところで軌道に乗るまで、この目標レンジを維持することが適切と予測する。

昨年12月以降、FOMCの目標に向けて経済はさらなる大きな前進を遂げたことから、毎月の資産購入ペースを、国債は月100億ドル、ローン担保証券を月50億ドルずつ減らし始めることを決定した。今月後半から、FOMCは、国債保有を少なくとも月700億ドル、ローン担保証券保有を少なくとも月350億ドル増やす。12月後半からは、国債保有を少なくとも月600億ドル、ローン担保証券保有を少なくとも月300億ドル増やす。総資産購入を毎月同様のペースで減らしていくことが適切になると判断しているが、景気見通しの変化があれば購入ペースを調整する用意がある。FRBが現在行っている証券の購入と保有は、円滑な市場機能と緩和的な金融情勢を引き続き促進し、家計と企業の信用の流れを支える。

金融政策の適切なスタンスを判断するにあたって、FOMCは引き続き、景気見通しについて経済指標が示す意味を注視する。目標達成を妨げるリスクが現れた場合は、金融政策のスタンスを適切なものに調整する準備がある。公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力・インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。

FOMCにて11月中のテーパリング開始が決定！の続きを読む