米GDP-第1四半期速報値 予想を大きく下回るも企業在庫減少に好感!

2023年04月28日

米商務省は27日に第1・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値を発表しました。結果は市場予想の+2.0%に対して+1.1%にとどまりました。米国の第1・四半期GDPは予想外に低い結果となりましたが、原因は消費者支出の増加にもかかわらず企業が在庫を処分したためと見られています。しかし、民間在庫が減少したことは経済にとって良いニュースであり、企業が不要な在庫を処分し、必要に応じて再構築するためにより良い立場にある可能性があります。

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米第1・四半期GDP

27日、米商務省は第1・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値を発表し、年率換算で市場予想の+2.0%に対して+1.1%と予想外の結果となりました。またこの結果は昨年第4・四半期の2.6%からも大きく縮小しています。原因は、消費者支出が増加したものの、企業が借入コストが高くなることを見越して、後半の需要が弱まることを予想し、在庫を処分したためです。

ただし、良いニュースもあります。商務省が発表した第1四半期の国内総生産の速報によると、1年半ぶりに民間在庫が減少したことは、今年後半に景気後退が起こる可能性がある中で、経済にとって良いニュースとなります。在庫の膨張の修正が経済の急激な下降をもたらすことを懸念する声があったため、在庫が減少したことは、企業が不要な在庫を処分することに近づいていることを示し、必要に応じて在庫を再構築するためにより良い立場にあることを示唆しています。

つまり、先四半期の在庫減少により、企業が不要な在庫を減らし、必要な時に在庫を再構築するためにより良い立場になった可能性があるということです。

ニューヨークのFHNファイナンシャルの主任エコノミスト、クリス・ロウ氏は、「在庫が減少したことで、第2四半期の国内総生産は堅固な基盤の上にある」と述べました。ただし、具体的に何が築かれるかは、雇用や所得の成長、信頼性や信用供給など、多くの要素に依存するとのことです。

民間在庫投資は、2021年第3四半期以来初めて、16億ドルのペースで減少しました。減少は、企業が売れ残った商品の在庫を増やすことに消極的であったため、計画的に行われたものであり、個人消費の強化にも繋がったとエコノミストは述べています。

在庫は、前四半期に1.47ポイント追加された後、2年ぶりにGDP成長から2.26ポイント引き下げられました。また、機器に対するビジネス支出は2四半期連続で縮小しており、全体的なビジネス投資も低調であるため、利益率の縮小が考えられます。

住宅投資は、8四半期連続で減少していますが、前四半期に比べてそのペースが緩和されました。政府支出の増加と貿易赤字の縮小により、GDP成長は4四半期連続で前向きな貢献をしています。

在庫、貿易、政府支出を除いた場合、経済成長率は2.9%となり、2021年第2四半期以来最も速いペースとなりました。国内需要の指標における急激な増加は、前四半期に停滞していたもので、消費者支出が3.7%増加したことが要因です。前四半期は1.0%の増加率でした。

消費者支出の増加は、自動車購入や医療費、レストランやホテルの利用など、多岐にわたります。この消費者支出が米国経済活動の三分の二以上を占めるため、経済成長の加速に大きく貢献しています。

一方で、経済成長の加速とともにインフレが上昇しています。しかし、経済におけるインフレの指標である国内購買価格指数は前四半期の3.6%から3.8%に上昇し、連邦準備制度理事会(Fed)が追跡する指標の1つであるコアPCE物価指数は前四半期の4.4%から4.9%に急上昇しました。

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3月米新築住宅販売件数 予想外の伸び!

2023年04月26日

米商務省は25日、3月の新築住宅販売件数を発表しました。販売件数が市場予想の63.2万件に対して68.3万件、前月比が市場予想の-1.3%に対して+9.6%といずれも予想外の伸びを示しました。今回の結果の要因となったのは住宅ローン金利の低下が影響しているものと思われます。しかし、住宅市場はまだ課題が残っており、銀行の融資基準が引き締まっているため、新規プロジェクトの資金調達や住宅購入希望者のローン確保が難しい可能性があります。

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3月米新築住宅販売件数 1年ぶりの高水準に急上昇

25日、米商務省は3月の新築一戸建て住宅販売戸数を発表し、年換算で前月比+9.6%と市場予想の-1.3%、前月の-3.9%を大きく上回りました。年換算の販売件数は68.3万件で市場予想は63.2万件、前月は62.3万件でした。新築販売件数が好調だった要因は、低い住宅ローン金利が需要を刺激したことが影響していると見られます。

なお新築住宅の売上は契約の締結時に集計されるため、住宅市場の先行指標とされていますが、月々の変動が大きいことがあります。

住宅ローン金利が下落すると、購入者はその機会を利用して住宅を購入してきました。人気のある30年固定金利住宅ローンの平均金利は、2022年末に7.03%のピークを記録しましたが、3月にはほぼ下落していました。これは住宅金融機関のフレディ・マックのデータによるものです。

ロイターのエコノミストによる予測では、米国全体の住宅販売のわずかなシェアを占める新築住宅の売上は、630,000戸のペースに減少すると予想されていました。

3月には、北東部で売上が170.8%急増しました。西部では29.8%、中西部では6.0%増加しましたが、南部では5.4%減少しました。また、3月の年間ベースでの売上は前年同月比で3.4%減少しました。住宅市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)が1980年代以降で最速の利上げを実施したことにより、大きな打撃を受けています。

しかし住宅市場の最悪期はおそらく過ぎ去ったと考えられます。3月には1戸建て住宅の着工が2か月連続で増加し、将来の建設許可も5か月ぶりの高水準に達しましたが、住宅建築業者の信頼感はまだ低いままです。

それでも、課題は残っています。銀行が融資基準を引き締めているため、住宅メーカーが新規プロジェクトの資金を調達することや、住宅購入希望者が住宅購入のためのローンを確保することが難しくなる可能性があります。

3月の新築住宅の中央値価格は44万9800ドルであり、1年前から3.2%上昇しました。先月末には市場に出回っている新築住宅が43万2000戸あり、2月の43万4000戸から減少しています。3月の売上ペースでは、市場に出回っている住宅の供給をクリアするのに7.6か月かかる見込みであり、2月の8.4か月から減少しています。

今回の発表におけるMT4

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欧州消費者物価指数(HICP)

2023年04月20日

欧州連合(EU)統計局が19日発表したユーロ圏の3月の消費者物価指数(HICP)改定値は、速報と同じく前年比6.9%上昇と、前月の8.5%上昇から鈍化しました。しかし市場関係者はECBの5月の利上げが最後の利上げになる可能性は低いと見ているようです。

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欧州消費者物価指数(HICP)

19日、欧州消費者物価指数(HICP)の改定値が発表され前月の8.5%から6.9%に大きく伸びが鈍化しました。ユーロ圏のインフレは先月に緩和しましたが、基本的な指標は依然として頑固に高いと、ユーロスタットが水曜日に発表し、欧州中央銀行(ECB)の物価圧力の持続性についての懸念が高まりました。

ユーロを共有する20の国の消費者物価は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う昨年の急騰後、天然ガス価格の急落を主因に、8.5%から6.9%に緩和しました。

しかしECBの政策担当者は現在、高いエネルギーコストが経済全体に浸透し、サービスから賃金まであらゆる面で長引いており、インフレの抑制がより困難になっていることを懸念しています。

実際、未加工食品と燃料を除くと、価格は7.4%から7.5%に加速し、アルコールとタバコを除外したさらに狭いインフレ率は、予備データと一致して5.6%から5.7%に上昇しました。

昨年7月以降の記録的な350ベーシスポイントの利上げにもかかわらず、大半のECBの政策立案者が利上げを続ける必要があるとすでに述べているのは、コア指標が一貫して高いためです。

現在、議論は5月4日の会議で25ベーシスポイントから50ベーシスポイントの上昇の間で行われているようであり、決定の2日前に予定されている4月のインフレデータが決定要因となる可能性があります。

今のところ、市場はより小さな動きに傾いていますが、市場関係者はECBがより大きな上昇に向かう可能性を3分の1と見ています。

イギリスが3月に西ヨーロッパで唯一の二桁のインフレを記録したことにより、英国銀行(Bank of England)が5月にさらに利上げを行うという見通しが水曜日に上昇しました。

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米3月消費者物価指数(CPI) 予想外の下降もコアCPIは以前高い!

2023年04月13日

米労働省は12日に3月の消費者物価指数(CPI)を発表し、市場予想の5.2%に対して5.0%を予想を下回りました。ただし変動の大きいエネルギーと食品を除いたコアCPIは5.6%と依然として高水準にあること、また家賃の上昇が続いていることからFRBは次回のFOMCで追加利上げを実施する可能性が高くなっています。

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米3月消費者物価指数(CPI)

12日、米労働省が3月の消費者物価指数(CPI)を発表しました。前年同月比は5.0%で市場予想の5.2%を下回り、前月の6.0%からも大きく下がり2021年5月以来の穏やかな伸びになりました。エネルギーと食品を除いたコアCPIが5.6%だったことから、エネルギーと食品の価格下落が全体を押し下げた事が分かります。ただしエネルギー価格は最近になり再度上昇傾向にあることから、今後のCPIの下落傾向が抑制される可能性もあります。3月シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻でFRBはいったん利上げを停止するとの観測がありましたが、いまだインフレ圧力は継続しており、5月のFOMC会合で追加利上げに動く公算が大きいとみられます。

バイデン大統領は、前年比インフレ率の急激な鈍化は「国民がほっと一息つける余地がさらに生まれた」ことを意味すると述べました。ただ、全てのインフレ指標は依然としてFRBが目標とする2%の2倍以上の水準にあります。

BMOキャピタルのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「総合インフレの落ち着きは、FRBに一定の安心感を与えるだろう。エネルギー価格は下落、食品は横ばいとなり、インフレ期待押し下げに寄与する見通しだ」と述べました。同時に「サービスのインフレは依然高止まりしており、主にタイトな労働市場の状況が要因だ」と述べています。

部門別にみると、ガソリンは前月比4.6%下落。また食品は0.3%下落し、2020年9月以来、2年5ヶ月ぶりにマイナスに転じました。卵の価格は10.9%急落、肉や果物、野菜も下落しました。一方、外食関連は上昇しました。

持ち家の帰属家賃は0.5%上昇。ただ、伸びは前月の0.7%上昇から鈍化し、昨年4月以来の小幅な伸びにとどまりました。

単独の指標では、家賃は下落傾向にあることから、住宅インフレは沈静化が続くと予想されます。CPIの家賃指標は単独指標に遅行する傾向があります。家賃上昇の鈍化により、ゴールドマン・サックスのエコノミストは6月の利上げ予測を撤回しました。

EYパルテノンのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「住宅需要の急減を背景に住宅コスト上昇が大幅に鈍化するため、今後数カ月は強いディスインフレ圧力が働くことを示唆しています。減速がいったん始まれば、下方サプライズがあるかも知れない」と述べました。

家賃の上昇鈍化により、サービスは0.3%上昇と、2月の0.5%上昇から伸びが縮小しました。住居費関連を除くサービスは横ばい。前月は0.1%上昇でした。

航空運賃は4.0%上昇。エネルギー価格は下落したものの、賃金の上昇や春の旅行需要が反映されたとみられます。宿泊費も大きく上昇しました。

エコノミストの試算によると、当局者がインフレ抑制の進捗を測る上で注目している住宅以外のコアサービスは0.4%上昇。2月は0.5%上昇でした。

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3月米雇用統計 好調な結果

2023年04月08日

米労働省は7日、3月の雇用統計を発表し、3月の非農業部門雇用者数はほぼ市場予想通りの23.6万人、失業率が市場予想を下回る3.5%と雇用の好調さを示唆しました。また平均時給も前年同月比4.2%で前月の4.6%から大きく低下しインフレ抑制の効果も感じられる結果となっています。今回の雇用統計の結果を受けて5月2,3日に開催されるFOMCで再度利上げが行われる可能性が高くなったと思われます。

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米3月雇用統計

7日米労働省が3月の雇用統計を発表しました。3月の非農業部門雇用者数は23.6万人増と市場予想の23.9万人をわずかにを下回ったものの、雇用の好調さを維持しています。失業率は3.5%で市場予想と前月結果の3.6%を下回りました。今回の好調な雇用統計の結果を受けて、連邦準備理事会(FRB)の今後の追加利上げの可能性が高まったとみる市場関係者が多くなるでしょう。なお2月の非農業部門雇用者数は31.1万人から32.6万人に上方修正されています。

平均時給が前年同月比で4.2%と市場予想の4.3%、2月の4.6%を下回り、2021年6月以来の低い伸びとなり、インフレ抑制の効果が出てきているように思われます。

ネーションワイド・ライフ・インシュアランスのチーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシク氏は「データ自体はやや強弱が混在しているが、労働市場は十分力強く、インフレはなお高止まりしており、FOMCは5月に0.25ポイントの追加利上げに動くだろう」と分析。その上で、それが「この引き締めサイクルでの最後の利上げとなり、その後長期間据え置かれる可能性はある」と述べました。

次回のFOMC会合は5月2、3日に開催されます。当局者らが同会合前に入手できる雇用統計はこの3月のものが最後となるが、インフレと雇用コストに関する最新データはまだこれから入手が可能です。銀行セクターでこのところストレスが見られるものの、当局者らはインフレ抑制のため政策金利はさらに少し上昇し、その高い水準で今年いっぱいは維持される必要があるとのメッセージを変えていません。

労働参加率は若干上昇して62.6%と、3年ぶりの高い水準となりました。雇用は娯楽・ホスピタリティーや医療など、これまで労働力不足に悩まされてきた一部セクターでの伸びがおおきくなりました。

 

一方で、需要鈍化に対応し採用にブレーキをかけている業種もあります。小売りと人材派遣の分野では雇用者は減少しました。また恒久的に職を失った人の数は2020年以降で最も大きく増えました。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン氏とスチュアート・ポール氏は「労働市場の軟化は漸進的です。減速のペースは遅く、失業率がFOMC参加者の年末予測の中央値4.5%を下回るリスクがあります。そうなった場合、FOMCは5月の後さらに2回ほど追加利上げを余儀なくされるだろう」と分析しています。

週平均労働時間は34.4時間に減少し、2020年4月以来の低水準に並んびました。需要が鈍化した際、雇用主は人員削減を行う前に従業員の勤務時間短縮で対応する傾向があることから、週平均労働時間の減少は懸念要素となる可能性があります。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

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